個人情報保護方針

当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定いたします。また、あらかじめお客さまの同意を得ている場合又は法令等により許されている場合を除き、その利用目的に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を取り扱うことは致しません。

また、当社は、個人情報を取得するにあたっては、適正な手段で取得します。取得にあたっては、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかに、その利用目的を通知するか又はホームページ等で公表いたします。また、お客さまから直接書面(電子データ・磁気データを含みます。)に記載された個人情報の提供を受ける場合は、あらかじめ、その利用目的を明示します。但し、法令等により許されている場合はこの限りではありません。

当社は、個人データの紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など必要かつ適切な対策を講じます。また、個人データの安全管理が図られるよう、当社従業者、委託先等に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、個人データを第三者との間で共同利用したり、第三者に提供したりする場合は、当該第三者との間で、契約や取決めを交わすなど法令上必要な措置を講じます。また、お客さまからご了解頂いている場合や法令等により許されている場合を除き、第三者に提供致しません。

当社は、保有個人データについて、お客さまから開示、訂正、利用停止等のご要望があった場合には、関連法令等に則り応じることと致します。そのようなご要望がございましたら、諸法令等に基づき、合理的な範囲で誠実かつ速やかに対応致します。

当社は、この宣言を実行するために、必要な内部規程の制定および教育研修の実施を行い当社従業員等に宣言内容等を周知徹底させ、その実行を維持していきます。

この方針で使われている用語の解説「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。また容易に他の情報と合わせることで特定の個人を識別できる情報も個人情報といたします。「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、名簿類のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。また、「保有個人データ」とは、当社が開示・訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令が定めるもの以外のものをいいます。

（1）当社は、当社が行う下記2．記載の事業において、以下の利用目的で個人情報を利用します。

① お客様及びお取引先様（法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報

1. お客様の本人確認・個人認証
2. 人材派遣、有料職業紹介、人材紹介を行うため
3. 事務代行における給料、賞与計算、福利厚生ならびにそれに付随する帳票類作成を行うため
4. お客様のお問合せ・ご相談・苦情・サポートへの対応、確認及び記録
5. 当社の各種制度の立案・適正な運用・改善のための、調査・分析を行うため
6. 取引先や官公庁等と業務上の連絡をとるため
7. 当社の事業活動に関する報告書や広告宣伝活動のための書籍類等を送付するため
8. 各種サービスの改善・向上
9. 請求書の発送、サービス等の実施
10. 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等
11. 債権管理回収業務・与信判断及びその他取引先情報の管理
12. セミナー、イベント等のご案内送付
13. アンケート実施・市場動向調査等
14. 電子メール送信等による情報の提供
15. 当社の提供するデジタル・サービス（ウェブサイト・モバイルアプリなど）の改善・向上
16. ご案内状・電子メール等によるサービス・キャンペーン等の広告・情報提供（※1・※2）
17. 広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信（※1・※2）
18. お客様のご関心・ご要望等の把握のための当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析（※2）
19. 当社の商品・サービスを安全に提供するため。利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防、及びこれらに対応することが含まれます。

（※1）お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をすることがあります。

（※2）当社以外の第三者から取得したお客様のご関心・ご要望・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合にはお客様からあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。

② 採用・募集活動応募者様に関する個人情報

• 採用・募集活動応募者様（インターンシップを含む）への採用・募集情報等の連絡・情報提供
• 当社での採用・募集業務、その他採用・募集活動に必要な利用

（2）当社が行う事業は、以下の通りです。

1. 人材派遣事業
2. 有料職業紹介事業
3. 人材紹介事業
4. 事務代行事業

1. 個人情報取扱事業者（当社）の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称：株式会社クボタスタッフ

住所及び代表者の氏名：当社の会社概要をご覧下さい。

2. すべての保有個人データ等の利用目的

上記「個人情報の利用目的」と同じ

3. 開示等の請求等に応じる手続き

当社の保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、及び利用停止等並びに第三者提供記録の開示に関するご要望に関しましては、以下「個人情報保護法に基づく保有個人データの開示等の請求等に応じる手続き」をご参照ください。

4. 当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。

当社は、株式会社クボタ、並びに株式会社クボタの有価証券報告書に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社が行う事業に関し、以下（1）記載の個人データ項目を、同（2）記載の利用目的を達成するために、同（3）記載のクボタグループ会社と共同利用することがあります。

1. 共同利用される個人データの項目

お客様及びお取引先様(取引見込先を含み、法人の場合はその役員・従業員等)の氏名、所属、役職、住所、電話番号、メールアドレス、製品・サービス・アフターサービス・メンテナンス・修理等に関する履歴、及びその他の業務上の連絡に必要な情報

2. 個人データの利用目的

業務上の通知、連絡、及び情報共有

3. 共同利用者の範囲

株式会社クボタ、並びに株式会社クボタの有価証券報告書に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社

4. 当該個人データの管理について責任を有する者

名称：株式会社クボタスタッフ

住所及び代表者の氏名：当社の会社概要をご覧下さい。

http://www.kubota-staff.co.jp/outline/index.html

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

• 【個人情報保護指針の策定】
  個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
  （http://www.kubota-staff.co.jp/privacy/index.html#policy）
• 【個人データの取扱いに係る規律の整備】
  個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。
• 【組織的安全管理措置】
  個人データの取扱いに関する個人情報保護推進責任者を設置するとともに、社内規程等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。
• 個人情報保護法や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護推進責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施するとともに、他の専任部署による監査を実施しています。
• 【人的安全管理措置】
  個人データの取扱いに関する事項について、就業規則に記載するとともに、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 【物理的安全管理措置】
  個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
• 【技術的安全管理措置】
  個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載事項に優先致しますので、ご了承下さい。

株式会社クボタスタッフ 総務部 個人情報保護担当

住所 大阪市浪速区敷津東1-2-47

電話 0120-620-623

受付時間は、当社営業日の9:00～12:00 及び 13:00～17:00

*当社休業日（土・日・祝日・夏季休暇・年末年始）は受け付けておりません。

（1）保有個人データ｢開示等の請求等｣の対象となる｢保有個人データ｣は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報のうち、当社が開示･訂正･利用停止等をできる権限を持つデータです。

なお、以下に該当する場合には、｢保有個人データ｣に該当しませんので、ご注意下さい。

• その個人データについて当社に開示等の権限がないもの
• その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令第4条各号で記載されている個人データ

（2）第三者提供記録 開示の請求対象となる「第三者提供記録」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報を、弊社が第三者に提供し、又は第三者から受領したときに作成する第三者の名称等の記録です。

なお、以下に該当する場合には、「第三者提供記録」に該当しませんので、ご注意ください。

• その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある記録
• その存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある記録
• その存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある記録
• その存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある記録

（1）手続きの流れ 当社の総務部個人情報保護担当（後掲（3）参照）にお電話で「開示等の請求等」の申請をしたい旨、および申請者のお名前、ご住所、お電話番号をご連絡下さい。

なお申請者は、当社の保有個人データで識別されうるご本人（以下「ご本人」）または代理人さま（ご本人より委任された方または親権者などの法定代理人）に限ります。

1. 折り返し、当社から手続きに必要な書面（以下「申請書類」）を申請者に郵便にてお送り致します。
2. 別紙「申請書の記入上の留意点について」をご了承の上、申請書類に必要事項をご記入して下さい。
3. ご返送の際には下記の書類を同封して頂き、書留郵便にて当社の総務部個人情報保護担当（後掲（3）参照）までご返送願います。

• 当社所定の申請書
• ご本人確認のための公的証明書のコピー1通（後掲（2）-1）参照）
• 代理人さまによる開示等の申請の場合は、上記ご本人確認の書類及び代理人さま本人を確認する書類に加え、代理権のあることを確認するための書類（後掲（2）-2）参照）
• 手数料として700円分の郵便切手（「利用目的の通知の求め」又は「開示の請求」の場合のみ）（後掲3参照）

なお｢開示等の請求等｣につきましては、ご本人等の個人情報をお守りするために、後掲（2）の方法でご本人であるかを確認し、申請書類を郵送して頂く方法でのみ受け付けさせて頂きます。電子メール・FAX又はご来社による開示等の申請は、受け付けておりませんので、あらかじめご了承願います。

（2）｢開示等の請求等｣の申請者がご本人又はその代理人さまであることの確認の方法

1. 申請者が本人である場合

下記の公的証明書（現住所記載のもの）のうちいずれかのコピー1通を申請書類に同封願います。

• 運転免許証（裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。）
• 健康保険の被保険者証
• 住民票
• 写真つき住民基本台帳カード
• 旅券（パスポート）
• 在留カード（外国人登録証明書）
• 外国人登録証明書
• 年金手帳

※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。

2. 申請者が代理人さまである場合

開示等の請求等をされるご本人及びその代理人さまそれぞれについて、上記の公的証明書のうちいずれかのコピー1通と、さらに次の書類も同封願います。

（イ）代理人さまが任意代理人の場合

代理を示す旨の委任状（ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい。）代理人さまが弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。

（ロ）代理人さまが法定代理人の場合

ご本人と代理人さまの法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー1通

*ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをして下さい。

*保有個人データの漏えい防止等、セキュリティーを確保するためご本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の請求等」に応じることができませんので、ご了承願います。

*これらのご本人確認の方法は、主に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成28年11月（令和3年10月一部改正） 個人情報保護委員会」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。

3. 開示等の請求等の申請先およびお問い合わせ先

1. 「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」の場合のみ、1回の申請毎に700円（税込み）が必要です。
2. お支払方法は、700円分の郵便切手を申請書類に同封して頂くことでお願いします。(現金・小為替などのお支払方法は受け付けできませんので、ご了承願います)
3. 手数料が同封されていない場合または手数料が不足している場合で、当社から一定の期日までに不足額等をご郵送頂くようお願いさせて頂き、その上で不足額等をご郵送頂けない場合は、「利用目的の通知の求め」または「開示の請求」がなかったものとして対応致します。

なおこの場合、ご同封頂きました切手を申請書類の返送に利用することがありますので、ご了承願います。

1. 申請書類及びご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。

なお回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返し致しませんので、ご了承願います。

2. 回答は原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて書面を発送する方法又は申請書に記載いただいたメールアドレス宛にメールを送信する方法にて行います。

なお、代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますので、ご了承下さい。

3. 申請書類を受け付けてから回答を発送又は送信するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。

なお、ご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

ご申請の際に、ご提出頂いた申請書類等に記載の個人情報は、ご申請にかかる申請者とのご連絡、ご確認、その他ご申請への対応のために取り扱います。回答終了後も、申請者との間で疑義が生じた際の確認等に使用するため保管させて頂くことがあります。